黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
次に、行政運営の簡素化を図る事業といたしましては、県内自治体で共同調達する予定としている被災者再建支援システムの導入により、災害時における被災者支援業務の標準化、一元化を図ることで、作業効率の向上、迅速な被災者支援体制を構築するものや、そのほか電子黒板の導入により職員等によるＷｅｂ会議を含む各種会議の効率化を図るものなど、計１１事業について計上しております。
次に、行政運営の簡素化を図る事業といたしましては、県内自治体で共同調達する予定としている被災者再建支援システムの導入により、災害時における被災者支援業務の標準化、一元化を図ることで、作業効率の向上、迅速な被災者支援体制を構築するものや、そのほか電子黒板の導入により職員等によるＷｅｂ会議を含む各種会議の効率化を図るものなど、計１１事業について計上しております。
現在、本市では、５サイトでの運用を行っておりますが、今ほど話題になりました、姉妹都市である根室市は６サイト、隣の魚津市は１３サイト、県内自治体でも平均が６．２サイトでの運用となってございます。 このことにより、本市におきましても令和５年度においてサイトの追加を検討しているところでございます。
この補助制度はほかの県内自治体と比較すると上限額も高く、手厚い制度となっていることから、より一層この制度の周知に努め、老朽危険空き家の解体の促進を図りますとなっております。 質問の第４点目として、この制度の周知方法並びにその実績について伺います。 〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君） 山本部長。
現在も、例えば自治体情報システムの標準化につきましては、県内自治体クラウド構成団体と連携して、国が示す標準仕様による業務への影響調査を進めているところであります。今後も、本推進計画に掲げられております事項につきましては、引き続き、国の動きにも沿いながら取り組んでまいります。 次に、２点目、本市のＤＸはＬＸについて申し上げます。
昨日のＮＨＫの報道で、国葬当日の県内自治体の対応が報道されていました。15ある市町村のうち、半数を超える９つの自治体が対応しないとのことでした。ぜひそのような方向での答弁を期待したいと思います。 次に、３項目めは、庄川緑地分区園及び周辺の管理、整備についてお伺いします。 現在、分区園は82区画あり、うち74区画を市民が利用されています。多くの方が野菜を作っておられます。
給食費等の負担軽減への活用も可能との文科省からの通知もあったことから、県内自治体の中にも給食費の無償化を決めたところがあるとの報道があったことは、御存じのとおりであります。どうか、今回の特別枠の活用に際し、各党各会派や各種団体等からも要望されることも考えられますので、そうしたことも考慮しながら、しっかり取り組んでいただくことをお願いするものであります。
当町の１６歳から１８歳の医療費を正確に把握することはできないため、当町の中学生の医療費助成実績、高校生の医療費助成を実施している県内自治体の実績、１６歳から１８歳までの当町及び県内の国民健康保険での医療費実績などから、今回推計を試みました。 まず、当町の対象者数として、令和４年４月１日現在の１６歳から１８歳は、住民基本台帳上４９３人となっています。
〔総務管理部長 有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君） 今議員おっしゃった、県内自治体のそのような動きがあることは承知しておりますが、私どもとすれば、黒部市における、黒部市の規模における推進体制ということで考えておりますので、９月答弁のときにはあのようなことを申し上げましたが、その後、プロジェクトチームが稼働する上で、現行の体制で全庁横断的な取組みが十分に可能であると判断しておりますので、しかももともと
その結果、他の自治体も高岡市と同様に実施されるなど、県内自治体のトップランナーとして存在感を発揮されたことは非常に評価できるものと存じます。 このような取組の中、角田市長になって初の新年度当初予算が上程された本定例会、角田カラーを出していく上で、また市長選における公約を実現する上で、今回の予算編成は非常に大事なものになります。
「簡素で効率的な行財政の推進」につきましては、事務効率の向上のため、電子入札システムを県内自治体と共同利用化し、運用費用の軽減を図るとともに、文書管理システムの導入によるペーパーレス化と業務の効率化、迅速化を図ります。また、税・公金収納においては、窓口でのキャッシュレス化を進めるほか、スマートフォン決済、ウェブでの口座振替申込みなどにも対応し、納税者等の利便性の向上を図ります。
１月２５日の夕方、当選が確定したときの挨拶で、県内自治体の首長でキャリアは一番長くなったが、年齢はまだ若いほうから数えて３番目である。たしか、こうおっしゃいました。また、町長５期目の任期初日には、係長以上の職員を前にした挨拶の中で、これまでやってきたから、これでいいのだと仕事をしている人は要らないと発言をされております。
いずれにいたしましても、コロナ禍、ウィズコロナという状況ではございますが、県内自治体との継続的な情報交換、連携強化により、監査委員制度の円滑な運営と監査機能の向上に今後とも努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君） 以上で代表質問を終結いたします。
なお、こうしたクライミングウオールの整備や運営は大半が民間主体であり、現在、幼児用など簡易なものを除き、県内自治体でウオールを整備・運営しているのは富山市のみとなっております。 体育館は来年３月末にリニューアルオープンいたします。初心者用に注意事項をまとめた物を配備するほか、クライミングシューズのレンタルも行う予定です。
県内自治体では、富山県（Ｒ２/３/６）、 魚津市（Ｒ２/２/２４）、南砺市（Ｒ２/８/６）、立山町（Ｒ２/１０/１）、 富山市（Ｒ３/３/１）がゼロカーボンシティの表明をしている。
一方、後継者の育成につきましては、全県的な課題となっておりますことから、現在県が主催しておりますワンチームとやまにおきましても検討が進められているところでございまして、今後とも県や県内自治体と連携しながら後継者の育成に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
本年２月現在、県内自治体で一番多く登録している自治体は50件余りであることから、県内自治体で比較しますと当市の登録件数は多いほうではありますが、空き家件数632件に対し登録件数43件では、割合にしますと１割にも満たない状況であります。
本市としましても、国、それから県内自治体の動向、これを注視しながら、マイナンバーを利用したサービスの向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤本雅明君） ４番 谷口 巧君。 〔４番 谷口 巧君登壇〕 ◆４番（谷口巧君） やはりいろいろなことができると。
こうなることは、１２月頃から何となく予想はしていたのですが、県外及び県内自治体において、かなりスピード感をもって取り組んでおり、行政のデジタル化が急速に進化しつつあるなと感じております。本市も、早急に取り組んでいかなければならないと思います。やはり、あまり時間がかかると、市民から「黒部市だけ何でやらんがけ」と、そういう話になっていくと思います。
そして、県内自治体の社会動態を転入者と転出者の比較、分子を転入者として、分母を転出者とする百分率で考察すると、転入者が転出者を超える自治体、舟橋村147.1％、滑川市114.3％、射水市106.7％、富山市101.5％、砺波市101.5％、また、転出者が転入者を超える自治体では、氷見市67.2％、上市町74.8％、朝日町76.5％、南砺市82.9％、立山町88.8％、入善町92.7％となり、舟橋村を
ちなみに、県内自治体での４５リットルのごみ袋の販売価格を比較いたしますと、家庭ごみの有料化を実施されております高岡市や砺波市では１０枚入り税込みで３００円、１枚単価３０円、黒部市や魚津市では１０枚入りで、これも税込み１８０円、１枚当たり１８円であり、実施をしていない本市では──これは販売店によって多少の違いがございますが──概ね３０枚入りで販売されているところが多くございまして、大体２８０円──税込